大規模なデータ保護とコンプライアンス:プライバシーとセキュリティへの取り組み
公開 2026年11月18日/更新 2026年11月18日/14 分で確認


Team Braze
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現代の顧客エンゲージメントがデータを土台に成り立っていることは、周知の事実です。情報へのアクセスが容易になったことで、マーケターはユーザーの行動に応じてリアルタイムにメッセージを配信し、個々のカスタマージャーニーをエンゲージメントに合わせて自動的に調整できるようになりました。しかし、こうした強力な機能には大きな責任も伴います。ユーザーデータを活用して顧客エンゲージメント施策を推進するブランドは、保有するデータを安全に保護し、関連するプライバシー法令やガイドラインを遵守しなければなりません。
ブランドは、ますます高度化するサイバー脅威に直面し、GDPRやCCPAといった厳格なデータ保護法への対応にも取り組んでいます。そのためマーケターには、データを保護しプライバシーを守る方法を理解するだけでなく、今日の消費者が期待する、ユーザーの行動に即応する効果的な体験をデータで支える力を損なわない形で実践することが求められます。
Brazeは創業当初から、効果とデータプライバシー/セキュリティのバランスを重視してきました。本記事では、プライバシーとセキュリティが顧客エンゲージメントにとってなぜ重要なのかを確認したうえで、Brazeが「データプライバシーとセキュリティ・バイ・デザイン」をどのように実践し、優れたマーケティングを損なうことなく情報を守っているのかをご紹介します。
顧客エンゲージメントにおいて、データセキュリティとプライバシーが重要な理由
データプライバシーとデータセキュリティは、しばしば同じ文脈で語られますが、意味は異なり、求められる考え方やアプローチも違います。マーケティングの領域におけるデータプライバシーとは、ブランドが個人についてどれだけの(どのような)情報を保有し、それをどう利用するのかを、消費者自身が理解・管理・コントロールできる権利を指します。一方、データセキュリティとは、自社が保有するあらゆる情報(ユーザー情報、事業情報、その他の機密情報など)を、漏えい、外部からの不正アクセス、その他のリスクから守ることです。堅牢なセキュリティ対策がなければ、真のプライバシーは約束できません。それは、扉のない金庫を作るようなものです。
データプライバシーを尊重しなかったり、データセキュリティを守れなかったりすると、顧客エンゲージメントの取り組みに深刻な悪影響を及ぼしかねません。ブランドがデータプライバシーを重視していないという姿勢を示すと(たとえば、より良い顧客体験につながらない情報を収集して活用するなど)、ユーザーは信頼を裏切られたと感じたり、受け取るメッセージを押しつけがましい、あるいは「気味が悪い」と感じたりして、否定的に反応する傾向があります。さらに、データプライバシーやセキュリティの不備は、深刻度によっては民事上、さらには刑事上の罰則につながり、企業の将来を危うくする可能性もあります。
ただし、データの収集・処理・利用の方法には、関連する法令、ルール、ベストプラクティスによってガードレールが設けられているものの、データプライバシーとセキュリティを尊重することは、マーケターがキャンペーンでのデータ活用を諦めることを意味しません。顧客に提供する体験のターゲティング、セグメンテーション、パーソナライズ、最適化の力が損なわれるわけでもありません。求められるのは、データをどのように使うか、そして顧客体験に関わるツールをどう活用するかを意識することです。
一般に、消費者は、データがどのように使われるかを知っていれば、マーケターが求めるような種類のデータを共有することに前向きになります。顧客に対して透明性を保ち、提供されたデータを責任ある形でのみ使うことで、プライバシーを大切にしている姿勢を示せます。それにより、顧客の嗜好への理解を深めるのに役立つ情報を、顧客が今後も共有しやすくなり、長期的なロイヤルティと、より強いエンゲージメントを支える体験を提供できるようになります。セキュリティの面でも、個人情報や機密情報が不正にアクセスされたり、オンライン上に流出したりしたことを知りたいユーザーはいません。利用するシステムが、一般的に確立されたデータセキュリティのガイドラインを満たしていることは、顧客からの信頼を維持するうえで欠かせません。
プライバシーとセキュリティ・バイ・デザイン:Brazeがデータを守る方法
Brazeは創業以来、データプライバシーとセキュリティを重要な軸としてきました。2011年、最初のiOS SDKを開発していた当時、BrazeはiOSデバイスごとに割り当てられた一意識別子(UUID)を収集しないことにしました。広告目的でデバイスをまたいでユーザーを追跡するためにこの情報を使うことは、モバイルユーザーのデータに対する監視の目が厳しくなれば成り立たなくなると考えたからです。実際にその通りになりました。iOS 5でAppleがUUIDを非推奨としたことで、ユーザーのプライバシーを真剣に考えてこなかった企業は課題に直面し、Brazeの判断が正しかったことが裏付けられました。
Brazeにとって、プライバシーとセキュリティへの根本的なコミットメントは、データを守ることだけを意味するものではありません。お客様がデータを責任を持って活用できるよう支援することでもあります。プラットフォームのアーキテクチャと事業運営の中核にプライバシーとセキュリティの保護策を組み込むことで、プラットフォームが安全であることはもちろん、これを利用するブランドやマーケターがデジタルエンゲージメントの未来に備えられるようにしています。この先を見据えたアプローチにより、Brazeはお客様からの信頼を維持し、お客様もまた、そのお客様(エンドユーザー)からの信頼を維持できています。
ここからは、Brazeがデータのプライバシーとセキュリティを守るために取り組んできた方法と、それらの取り組みがマーケターによるプライバシーとセキュリティに配慮した、より良い顧客体験の提供にどのように役立つかをご紹介します。
1. 暗号化によるBraze内のデータ保護の強化
マーケターがBraze内のデータを使ってキャンペーンのターゲティング、パーソナライズ、最適化を行う際、その情報のセキュリティを心配する必要があってはなりません。情報の機密性を保つため、Brazeは、Brazeへの送信中(転送時)および保存時のすべてのデータを、業界で認められた製品を用いて暗号化しています。
さらに、APIキーやパスワードに対する追加の暗号化も行っています。また、お客様がサードパーティに対してログイン情報、アクセス権、データ転送を提供する義務がある場合には、個人を特定できる情報(PII)をハッシュ化することも可能で、該当するプライバシー法令の遵守を支援します。加えて、お客様はBraze内でPIIとして扱うフィールドを自ら定義できるため、Brazeプラットフォーム全体でPIIを識別・管理しやすくなります。
2. ペネトレーションテストと継続的なセキュリティ評価の活用
ユーザーは一般に、情報を安全に守れない企業に情報を共有することをためらいます。お客様のデータ保護を支援するため、Brazeは標準的なセキュリティ対策にとどまらず、積極的なアプローチを取り入れてきました。
その一環として、独立した第三者のセキュリティ企業による製品のペネトレーションテストを定期的に実施してきました。また、バグバウンティプログラムに参加するセキュリティ研究者による潜在的なセキュリティ上の問題の継続的な評価も導入し、全体的なセキュリティ戦略を支えています。単一の評価手法で完全なセキュリティを保証することはできませんが、これらのテストでは最新の脅威に対するプラットフォームの防御力を厳格に評価しており、脆弱性が見つかった場合には、迅速に特定して対処できます。
3. ISO 27001認証とSOC 2 Type 2の取得・維持
顧客が、関わるブランドがデータセキュリティに真剣に取り組んでいると信頼できる必要があるのと同じように、お客様にも、Brazeがセキュリティに継続的に取り組んでいると信頼していただく必要があります。Brazeのセキュリティへのコミットメントは、ISO 27001認証の取得とSOC 2 Type 2監査の完了に表れています。これらの認証は、Brazeの厳格なセキュリティ管理プロセスの証であり、運用上のセキュリティからリスク管理、従業員のセキュリティ意識から環境面の管理策まで、幅広い基準を網羅しています。
ISO 27001認証は、堅牢な情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)が整備されていることを確保するうえで役立っています。この認証では、継続的な改善に重点を置きながら、企業の情報を包括的に管理するアプローチが求められます。
同様に、SOC 2 Type 2は、ある時点のスナップショットではなく、運用の有効性を一定期間にわたって評価する、より広範な監査です。ここには、管理活動の詳細なレビューと、取り扱うデータのセキュリティ、可用性、機密性を確保するうえでの有効性の評価が含まれます。
4. 医療データ向けの専用Brazeインスタンスの提供
医療などの規制の厳しい業界では、データの収集、取り扱い、活用方法を定める規則や法律が、他の業界よりも厳格であることが少なくありません。そのため、キャンペーンに利用する技術が規制に準拠していないことが原因で、現代的なデータドリブンの顧客エンゲージメントを実現しにくくなる場合があります。
Brazeは、健康関連データが持つ特有の機微性を認識し、米国の医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律(HIPAA)への準拠を支援するため、製品の専用インスタンスを用意しました。その結果、Brazeに送信された保護対象保健情報(PHI)は、Brazeの別のデータベースクラスターに保存されます。Brazeにとって、HIPAAへの準拠支援は単なる規制要件ではありません。ヘルスケア分野のお客様に対する約束の根幹をなすものであり、お客様のデータの取り扱いが連邦基準に沿い、患者のプライバシー保護に役立ち、ヘルスケア分野でも堅牢な顧客エンゲージメントを実現できるようにするためのものです。
「多くの点で、HIPAAがPHIを扱うブランド向けにBrazeに求める運用方法は、今ではBraze全体の運用方法になっています」と、Brazeの共同創業者兼最高技術責任者(CTO)のJon Hymanは述べています。「たとえば、HIPAAの管理上の保護措置としてリスク分析が求められ、私たちはそれを実施しました。しかし、それはISO 27001でも要件であり、情報セキュリティマネジメントシステムが高い基準に適合していることを確認する必要があります。そして、すべてはそこから始まります。適切な管理策や、退職する従業員のアクセス権の削除といった事柄に対する効果的なプロセス、そして機微なデータを全社的に取り扱うためのプロセスを確実に整えることです」
5. GDPRへの継続的な準拠と、その他の主要なデータ保護法への対応の支援
2018年のGDPRの施行は、データ保護法における大きな転換点となり、個人が自分の個人データに対して持つ権利が重視されるようになりました。同時に、思慮に欠けた、あるいは場当たり的な方法でデータを集めることが、マーケターとその顧客エンゲージメント施策にとって重大なリスクとなる新たな時代が始まりました。
BrazeはGDPRへの準拠に初日から取り組んでおり、キャンペーンの質を犠牲にすることなく、GDPRやその他のプライバシー法令への対応をブランドが管理できるよう一貫して支援してきました。データの訂正や消去から、データアクセス請求への効率的かつ迅速な対応まで、お客様がGDPR上の義務を果たすために必要なツールを提供しています。同時に、コネクテッドコンテンツなどの機能により、マーケターは、データをBraze内に保持することなく、個々のユーザーに関連性の高い情報でメッセージをパーソナライズできるため、ブランドがプライバシーと優れた顧客体験のバランスを取りやすくなっています。
Brazeは、プライバシー規制の今後の動向を先読みし、変化する法令・規制に対応しようとするお客様を支援することにも、常に力を注いできました。具体的にはどのようなことでしょうか。たとえば、CCPAの改正により、ユーザーから「データの販売または共有を行わないでほしい」という要請を受けた企業は、そのユーザーのメールアドレスを使って類似オーディエンスを作成したり、その他の関連するターゲティングを行ったりできなくなりました。お客様がこの新たな制限のもとでも効果的な顧客エンゲージメント施策を維持できるよう、Brazeでは、該当するユーザーを含む抑制リストを作成できるようにしました。これにより、該当ユーザーを広告オーディエンスから自動的に除外でき、他の顧客に関する戦略に影響を与えることなく、コンプライアンスの対応を支援します。
重要なポイント:ブランドには、大規模で安全なデータドリブンの顧客エンゲージメントが必要です
Brazeの厳格なセキュリティ対策とプライバシー・バイ・デザインのアプローチは、お客様がコンプライアンスやセキュリティを犠牲にすることなく、自信を持って顧客エンゲージメント戦略に革新をもたらせるよう支えています。このアプローチにより、Brazeのお客様はデータの力を最大限に活用して、ユーザーとのパーソナライズされた、タイムリーで効果的なやり取りを、思慮深い方法で実現できます。その結果、ユーザーのプライバシーと信頼を尊重しながら、ユーザーの期待に応えることが可能になります。
Brazeのプライバシーに対する考え方について、さらに詳しく知りたい方は、プライバシーポータルをご覧ください。
よくある質問
GDPRとCCPAへの準拠は、自社のビジネスにとってなぜ重要ですか?
欧州のデータ主体やカリフォルニア州の居住者について、何らかの目的で個人情報を収集しているブランドの多くは、それぞれ欧州連合の一般データ保護規則(GDPR)やカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)といった、適用されるプライバシー法令を遵守する必要があります。これを怠ると、多額の罰金や民事上の制裁金を科される可能性があります。
顧客エンゲージメント施策にデータを活用する機会が増えているマーケターにとって、これらの法令を遵守することは特に重要です。法令遵守によって、ブランドは金銭的な罰則を受けるリスクを減らせるだけでなく、現在および将来の顧客に対して、オーディエンスのプライバシーを大切にしていること、そして顧客エンゲージメントプログラムがプライバシーとセキュリティを考慮して構築されていることを示せます。
Brazeは、お客様のデータを保護するためにどのようなセキュリティ対策を実施していますか?
データのプライバシーとセキュリティは、グローバルなデータプライバシー/セキュリティの基準やベストプラクティスに沿うよう、プラットフォームのあらゆる側面にネイティブに組み込まれています。Brazeは、Brazeへの送信中(転送時)および保存時のすべてのデータを、業界で認められた製品を用いて暗号化しています。基準を維持するため、BrazeはAPIキーやパスワードに対する追加の暗号化を行っており、お客様がサードパーティに対してログイン情報、アクセス権、データ転送を提供しなければならない場合には、PIIのハッシュ化も提供しています。また、お客様はBraze内でPIIとして扱うフィールドを自ら定義できるため、データをさらに保護できます。すべての医療データ(健康情報)は、HIPAAの保護措置要件を支援するため、Brazeの別のデータベースクラスターに保存されます。
Brazeはどのようなセキュリティ認証を取得していますか?
2016年、Brazeは米国の医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律(HIPAA、1996年制定)に詳しい第三者の専門家と協力し、HIPAAに準拠した製品の提供体制を構築しました。2017年には、サービス組織統制(SOC)2 Type 1の審査を無事に完了しています。これらの取り組みはいずれも、Brazeのセキュリティへのアプローチを継続的かつ段階的に改善していくという姿勢の一環です。
2018年には、長く綿密なプロセスを経て、SOC 2 Type 2監査とISO 27001認証を無事に取得しました。これらの重要な新たなセキュリティ対応により、お客様は、Brazeがセキュリティ管理策について掲げていることを実際に実行していると、より一層安心してご判断いただけるようになりました。以降も、Brazeはデータプライバシーとセキュリティへの取り組み全体の一環として、これらの認証を維持しています。
「プライバシー・バイ・デザイン」とは何を意味しますか?また、Brazeはそれをどのように実践していますか?
「プライバシー・バイ・デザイン」とは、消費者の個人データとプライバシー権を保護することを最初から意図してシステムを構築することを意味します。たとえば、業界標準のセキュリティ対策を採用することや、個人データに関する消費者の意向に従うことが挙げられます。
Brazeは、創業当初から組織全体でデータプライバシーとセキュリティを重視してきました。強固なセキュリティには、賢明な開発プロセスが欠かせません。そのためBrazeは、会社の初期から、入念なコードレビューを標準的な活動の一部として重視してきました。十分なレビューを経ないままコードを公開している組織は、ファイアウォールやウイルス対策といった従来型の保護策が欠けている場合と同程度のセキュリティリスクを抱えていることになります。また、Brazeは、次のような一般的な認証や取り組みを含む、セキュリティ認証取得のロードマップを策定し、継続的に推進しています。
- セキュリティベンダーに依頼し、デジタルセキュリティ監査とペネトレーションテストを実施する
- SANS Instituteのサイバーセキュリティリスクフレームワークに照らして、セキュリティ管理策を評価する
- 米国の医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律(HIPAA)のデータプライバシーおよびセキュリティ規則を実施する
- システムを不正アクセスから保護するために策定されたサービス組織統制(SOC)2 Type 1の審査と、第三者の監査人が企業のセキュリティ管理の各側面について記載した証明報告書を作成するSOC 2 Type 2の監査を完了する
- 欧州連合の一般データ保護規則(GDPR)、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)、その他の関連法令への実質的な準拠を確保するため、データポリシーおよびテクノロジーパートナーとの契約を更新する
- サードパーティのセキュリティ研究者が、システムの潜在的な脆弱性を自発的に特定・報告することを促すため、バグバウンティプログラムを立ち上げ、継続的に運用する
SOC 2 Type 2監査は、Brazeのお客様データの保護にどのように役立ちますか?
SOC 2の基準は米国公認会計士協会(AICPA)が管轄しており、企業のセキュリティ管理策に関するコンプライアンス要件を定めています。これにより、Brazeをはじめとする組織が、可用性、セキュリティ、処理の完全性、機密性、プライバシーという5つのトラストサービス原則(Trust Service Principles)を網羅する、厳格な情報セキュリティのポリシーと手順を確立していることが担保されます。
BrazeがSOC 2監査を受ける際には、各トラストサービス原則の基準を満たすために、セキュリティのプロセスと管理策がどのように設計されているかを説明するよう求められます。その後、第三者の監査人がこれらの管理策を、設計と運用の有効性の観点から、その適切性を評価します。最終的に、SOC 2のコンプライアンスプロセスが重視しているのは、Brazeが情報セキュリティリスクにどのように対処し、それらのリスクを許容可能な水準まで低減するために適切な管理策をどのように実装しているかという点です。
SOC 2のプロセスは技術的な監査であり、第三者の監査人が、企業のセキュリティ管理の各側面について記載した証明報告書を作成します。監査の最初の段階であるSOC 2 Type 1は、いわゆる「ある時点」の監査です。独立した監査法人が、整備されているドキュメント、システム、管理策をレビューし、それらが現在使用されていることを示す証拠の提出を求めます。企業が提出した証拠によって、適切に設計された情報セキュリティマネジメントシステムを備えていることが示されれば、通常はType 1の監査を完了できます。一方、SOC 2 Type 2の監査は、少なくとも6か月というより長い期間にわたって実施されます。この期間中、Braze社員は、Type 1で説明した管理策に準拠した形で、通常の日々の業務を行っていることを示さなければなりません。
このプロセスの一環として、外部の監査人が現地を訪れ、Brazeのセキュリティ管理策の説明を再度レビューするとともに、過去6か月間にそれらの管理策が使用されたことを示す証拠を無作為に抽出して提出するよう求め、遵守状況を検証します。このプロセスで監査人が確認しようとしているのは、企業が「やっている」と説明している内容が、実際に行っていることと一致しているかどうかです。「新入社員全員に身元調査を実施しているとのことですね。新入社員のリストをください。そこから何人か無作為に選びますので、その人たちの身元調査を実施した証拠を提示できるか確認します。本番環境にデプロイする前に、すべてのコード変更をレビューしているとのことですね。過去数か月分のコード変更の一覧をください。そこから無作為に選び、承認の経緯を示す証拠の提出をお願いします」
このレベルの精査と評価を受けることで、Brazeは、組織としてセキュリティを真剣に捉えているというだけでなく、保有する情報を保護するために効果的な対策を実際に講じていることを示すことができます。
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