Braze（米国）、2024年度第2四半期業績を発表

第2四半期の売上高は前年同期比33.6%増の1億1,510万ドル

直近12ヶ月間のドルベースの売上継続率120%を達成

※こちらは、米国本社が2023年9月7日に発表した内容の日本語訳になります。詳細全文はこちらをご覧ください。

2023年9月7日-消費者とブランドとの関係を強化する統合型カスタマーエンゲージメントプラットフォームのリーダーであるBraze (Nasdaq：BRZE) は、2023年7月31日を期末とする第二四半期の業績を発表しました。

Brazeの共同創業者兼CEOのビル・マグナソンは、次のように述べています。「世界中の志あるブランドは、BrazeのAIを組み込んだリアルタイムの顧客エンゲージメントプラットフォームによって、自社のテクノロジーエコシステムを進化させ、統合し続けています。Brazeの顧客は、Eメール、SMS、モバイルプッシュ通知、プロダクト内コミュニケーションといった従来のチャネルでのメッセージングに加え、WhatsAppのような新たにサポートされたメッセージングオプションを活用して、より効果的なクロスチャネル体験を実現し、Brazeの洗練された機能を活用してファーストパーティデータへの投資を強化しています。私たちは、Brazeが顧客エンゲージメントの業界標準となるような先進的なソリューションを開発し続けられることを嬉しく思います。」

2024年度第2四半期業績ハイライト

• 収益は前年同期の8,610万ドルから33.6％増加し、1億1,510万ドル。増収の要因は、新規顧客の獲得、アップセル及び既存契約の更新によるものです。
• 当四半期のサブスクリプション収入は1億970万ドル（前年同期は8,170万ドル）、プロフェッショナル・サービスおよびその他の収入は540万ドル（前年同期は440万ドル）。
• 2023年7月31日現在の残存履行義務は5億2,350万ドルで、1年未満のものである流動分は3億5,330万ドル。
• GAAPベースの粗利益率は前年同期の68.2％に対し69.2％。
• Non-GAAPベースの粗利益率は前年同期の69.3%に対し70.0%。
• 直近12カ月間のドルベースの売上継続率は、前年度同期の126%に対し、120%。年間経常収益（ARR）が50万ドル以上の顧客のドルベースの売上継続率は、前年度同期の130%に対し、123%。
• 総顧客数は2022年7月31日時点の1,599人から2023年7月31日時点では1,958に増加。そのうちARRが50万ドル以上の顧客数は2022年7月31日時点の139から2023年7月31日時点では173に増加
• GAAP基準の営業損失は前年同期の3,510万ドルの損失に対し、3,540万ドルの損失。で当四半期の営業損失には、株式報酬費用2,480万ドルが含まれます。
• Non-GAAPベースの営業損失は、前年同期の1,750万ドルの損失に対し、760万ドルの損失。
• GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たりBraze社普通株主に帰属する純損失は、前年度同期の0.35ドルの損失に対し、0.33ドルの損失。
• Non-GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たりBraze社普通株主に帰属する純損失は、前年度同期の0.16ドルの損失に対し、0.04ドルの損失。
• 営業活動により使用されたネットキャッシュフローは、前年度同期の1,630万ドルに対し、1,750万ドル。
• フリーキャッシュフローは、前年度同期の2,470万ドルに対し、1,870万ドル。
• 現金及び現金同等物、期限付きの現金ならびに市場性のある有価証券の総額は、2023年1月31日時点の4億8,270万ドルに対し、2023年7月31日時点で4億7,620万ドル。

ビジネスのハイライト

• 主な新規案件およびアップセル案件として、Miro社、 ナショナル・バスケットボール・アソシエーション（NBA) 、 Rappi社、Stori社などと成約しました。
• Brazeのプラットフォーム、データフロー、および実行スタックに深く統合された高度なAIと機械学習機能のセットである「Sage AI」を発表しました。
• Snowflake マーケットプレイスでSnowflake Native AppsのスイートであるBraze Instant Insightsの提供を開始しました。
• マーケティングチームとテクニカルチーム間におけるデータのサイロをなくし、ブランドがパーソナライズされたクロスチャネルキャンペーンを迅速に作成できるよう、新たなデータ統合イノベーションとパートナーシップを発表しました。
• 6月に行われたRussell3000インデックスの年次銘柄入れ替えに参加しました。
• 7月に第2回目となる年次環境・社会・ガバナンス報告書を発表しました。

本件に関する詳細全文（英語）に関してはこちらをご覧ください。

報道関係者の問い合わせ先

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